弥生がインボイス制度対応の「デジタルインボイス送受信」機能の提供を開始

弥生株式会社（以下、弥生）が、請求書などの証憑を、デジタルデータとして一元管理できる「スマート証憑管理」の機能の一部として、インボイス制度対応の「デジタルインボイス送受信」機能の提供を開始したと、10月24日に発表している。

インボイス制度の施行によって、新たなバックオフィス業務の負担が生まれているほか、事業者のバックオフィス業務には紙と電子データが混在していることで、効率化や生産性向上の障壁となっていると言われている。

弥生はこの問題を解決すべく、「スマート証憑管理」に「デジタルインボイス送受信」機能を搭載。得意先から受領した請求書や納品書などの証憑をクラウド上で保存と管理し、それをデジタルインボイスとして請求書データ送受信を可能にした。

デジタルインボイスは、売り手の販売管理システムなどで作成した請求関連データを、買い手の会計システムなどに連携し、複数税率の計算や仕訳入力などの業務を自動で行えるようにする「標準化・構造化された電子インボイス」だ。

「スマート証憑管理」では、「弥生販売」や「Misoca」で作成した請求書を「スマート証憑管理」経由で、受発注や請求にかかる電子文書をネットワーク上でやり取りするための国際規格「Peppol」を利用し、デジタルインボイスとして送信することが可能。

「Peppol」で送受信した請求書の控えは、電子帳簿保存法第7条（電子取引）の要件に基づき、スマート証憑管理に保存することが可能だ。また、請求情報を弥生の会計ソフトウエアに連携すれば、仕訳連携や仕入税額控除の計算をシステムが自動で行うため、業務の効率化につなげられる。

なお、「スマート証憑管理」と「Misoca」や弥生会計ソフトウエアとの連携開始日は、10月24日。販売管理ソフト「弥生販売24＋クラウド」との連携開始日は10月26日からとなっている。

（画像はプレスリリースより）

弥生株式会社 プレスリリース
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