DX親方の「建設現場における工事写真業務DX化の実態調査」、9割弱が業務効率化を実感

DX親方は12月11日、建設業従事者182名を対象とした勤務先における工事写真業務デジタル化の調査結果を発表した。

工事現場では施工状況や施工経過を記録する写真撮影が必要とされているため、工事写真を撮影する度に手作業による写真の共有や整理作業が発生し、従業員の労働時間を圧迫している。

さらに2024年度からは残業規制が開始されることから、建設会社では工事写真業務を効率化するペーパーレス化やデジタル化が急務となっている。

そこで今回の調査では、勤務先の労働時間規制への取り組みを知る足がかりとして、勤務先における工事写真業務のデジタル化状況について調べた。

調査の結果、工事写真業務をデジタル化する何らかのアプリやソフトを導入している企業は83.5％に上った。

工事写真アプリやソフトの導入で「業務効率化の効果を感じるか」の問いには、「効率化の効果を感じている」が86.2％となり、多くの人がその効果を実感していたことがわかった。

「具体的に感じた効果」では、「写真の共有が簡単になった」が最も多く56.6％となり、次いで「写真整理に時間がかからなくなった」50.6％、「黒板を手書きする必要がなくなった」33.5％などとなった。

この他、「1人で作業ができるようになった」や「撮影場所によって黒板を持って貰う必要がなくなった」「現場や施工箇所ごとにメモリーカードを変更する必要がなくなった」「デジタルカメラを持ち運ばなくても良くなった」などの回答もあった。

一方、「工事写真ソフトの不満点」を問うと、「特になし」が最も多く51.9％、次いで「費用対効果が悪い」が15.1％などとなり、半数以上がデジタル化による不満を感じていなかった。

これらの結果、工事写真アプリ／ソフトの導入は、業務効率化の効果があることがわかった。

出典元：「DX親方」
（画像はプレスリリースより）

DX親方　ニュースリリース
https://dx-oyakata.net/construction/survey-koujiphoto/