「2023年度 デジタル経営に関するアンケート調査」を実施

株式会社タナベコンサルティングが2023年11月6日から11月24日にかけ、全国の企業経営者、役員、経営幹部、部門責任者、デジタル担当者などを対象に「2023年度 デジタル経営に関するアンケート調査」を実施（有効回答数221）。その結果を2024年2月26日に発表している。

同調査において『DXの取り組み進捗度に対する自社評価』について聞いたところ、「全体的にまだ不十分」という回答が30.3％で最多。その一方で「全社的に高度に推進」が11.3％にとどまり、企業のDX進捗はまだ低いことが分かった。

また、『DX推進体制の状況』を聞くと「決まっていない」との回答が最も多く24.9％。次いで「情報システム部門がDXを推進」が22.6％、「DX推進部門を保有（専任あり）」が21.7％、「DX推進プロジェクトを組成」が15.4％、「DX推進部門を保有（兼任中心）」が11.3％などとなっている。

DX専門機能を持つ企業と、成り行き体制で推進する企業に二分化してきた状況が窺える結果となった。

『全社の情報資産（データ）の蓄積と活用（全社若しくはグループ全体）』を調べると、「必要データが蓄積され経営判断に活用されている」との回答が10.9％にとどまり、データドリブン（データに基づく判断や活動）経営に至っていない企業が多いことが分かった。

また、『全社業務の可視化、データ連携』について聞くと「業務プロセス、データ連携ともに中途半端で改善が必要」との回答が41.2％で最多。

「業務プロセスは可視化されているが、システム間のデータ連携に課題」が16.7％、「業務プロセスそのものの見直しが必要」が16.3％などと続き、業務プロセスの属人化やブラックボックス化が原因で、データ連携やシステム連携が進まない現況が窺える結果となっている。

（画像はプレスリリースより）

株式会社タナベコンサルティング プレスリリース
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