自社システムで保有する証憑データの自動連携が可能に
株式会社TOKIUM(以下、TOKIUM)が電子帳簿保存法に対応する負担軽減を目的として、クラウド文書管理システム「TOKIUM電子帳簿保存」のAPI提供を開始したと、3月13日に発表している。
同クラウド文書管理システムでは、紙・メール・PDF形式の領収書や納品書、契約書などといった書類を受領・電子化し、一元管理が可能。今回、APIを活用することで、企業が自社システムで保有する証憑データを同クラウド文書管理システムに自動連携できるようにした。
電子帳簿保存法は2023年12月末に宥恕期間が終了。電子取引における電子データの保存が義務化されており、「取引年月日」、「金額」、「取引先」で検索できるようにしておく必要がある。電子帳簿保存法に対応している同クラウド文書管理システムと、顧客データベースのAPI連携が可能になったことで、経理の業務負担の大幅な軽減につなげられる。
ほかのシステムに保存中の証憑データもAPI連携
「TOKIUM電子帳簿保存」がAPI連携に対応したことにより、ほかのシステムに保存していた証憑データもまとめて同クラウド文書管理システムに自動保存できるようになり、一元管理も可能となる。
同クラウド文書管理システムはJIIMA認証を取得しており、タイムスタンプ機能も搭載。電子帳簿保存法に準拠した形で国税関係書類の保存が可能。
また、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の第三者認証基準である国内規格「JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)」の認証を取得(認証機関:SGSジャパン株式会社)しており、すぐれたセキュリティ体制のもと安心して保存が可能だ。
なお、今回のAPI連携機能はオプション機能となっており、経理の現場に残る手作業をなくし、ペーパーレス化の実現につなげられる。
(画像はプレスリリースより)
外部リンク
株式会社TOKIUM プレスリリース
https://www.keihi.com/company/20240221-2/
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