ヴァル研究所が「人事／総務業務担当者のDX推進状況に関する実態調査」を実施

通勤費管理クラウドサービス「駅すぱあと 通勤費Web」を提供する株式会社ヴァル研究所が6月21日から6月28日にかけ、従業員数300人以上の企業に勤める人事／総務担当者839人に、「人事／総務業務担当者のDX推進状況に関する実態調査」を実施。その結果を8月5日に発表した。

同調査で『DX化に取り組んでいますか』と聞いたところ、「取り組んでいない」がわずか15.0％となっていることが分かった。

「取り組んでいない」と回答した人に『DX化ができていない理由を教えてください（複数選択可）』とすると、管理職では「何から着手すれば良いか分からない」が50.7％、一般職では41.8％と、管理職と一般職ともに最多となった。

また、管理職では「DXを進めるためのリソースがない」が50.7％、一般職では30.9％と19.8ポイントの差があり、管理職では「社内稟議がおりない（費用懸念）」が28.2％、一般職では14.5％で13.7％の差があるなど、意識の差があることも分かっている。

前述の質問において「取り組んでいる・完了した」と回答した人に、『どの業務をDX化するべきかの判断基準として重視した要素は何ですか（2つまで選択可）』と質問したところ、管理職では「業務頻度が高い」が最も多く43.6％、一般職では40.1％。

管理職では「作業時間が長い」が40.6％、一般職では39.3％などとなり、いずれも差が少なく、判断基準がほぼ一致するという結果が得られている。

また、「取り組んでいる・完了した」した人に『DX化できていると感じる業務を教えてください（複数選択可）』とすると、「勤怠管理業務」が63.5％で最多。「労務業務」が53.3％、「通勤交通費手当業務」が52.5％などと続いた。

出典元：「駅すぱあと調べ」
（画像はプレスリリースより）

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株式会社ヴァル研究所のプレスリリース
https://www.val.co.jp/topics/20240805