キマルームが電子契約サービス『キマルーム Sign』を順次販売開始

大東建託グループの株式会社キマルーム（以下、キマルーム）が10月15日から、賃貸取引に特化のリニューアルされた電子申込・契約サービス『キマルーム Sign（サイン）』を、不動産会社向けに順次販売を開始する。

同サービスを7月から、管理戸数No.1（2024年8月5日号全国賃貸住宅新聞　管理戸数ランキング2024より）の大東建託グループ417拠点（2024年10月1日時点、大東建託パートナーズの全179営業所と、大東建託リーシングの不動産仲介店舗全238店舗）に導入。

国内の不動産会社約3.5万店舗で利用が進み、大東建託グループにおける電子契約率（居住用個人契約での電子契約率2024年9月実績）が、前年比で倍増の78.8％となっている。

不動産取引における電子契約は、2022年5月の改正宅地建物取引業法で認められたものの、普及はまだ十分ではない。賃貸借契約では重要事項説明や契約書の署名手続きに関する煩雑な書面課金体系や、法人契約の複雑なフローが障壁となっている。

また、取引ごとに異なる仲介業者や管理業者が別々の電子署名ソフトを使用するため、操作に慣れにくいなどといった理由から普及が進んでいないと考えられている。

こういった課題解決に向けて大東建託パートナーズとキマルームは、複数書面の1従量課金化やユーザーインターフェースの工夫、法人契約フローの使いやすさ向上など、利用者の利便性を踏まえて『キマルーム Sign』を開発。

初見でも直感的でわかりやすいデザイン設計となっているほか、次のアクションが一目でわかるナビゲーション機能、同一画面で関係者とチャットができる機能などが搭載されている。月額利用料は5,000円からで1契約あたりの従量課金は190円、初期費用0円から導入が可能だ。

（画像はプレスリリースより）

大東建託グループ プレスリリース
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