タイムリミットが迫る電子帳簿保存法、中小企業で対応できているのは2割未満

ワークフローソリューションベンダーのエイトレッドは7月3日、中小企業の経理担当者106名を対象とした電子帳簿保存法改正に向けた対応実態調査の結果を発表した。

調査の結果、中小企業では、電子帳簿保存法に対応した仕組みを「導入済み」が19.8％、「導入していないが検討中」46.2％、「導入も検討もしていない」23.6％、「わからない」10.4％となり、未だ導入していない企業が8割以上に上った。

しかし、「導入済み」と回答した人に、「仕組みの導入による業務の効率化を感じるか」と問うと、「あまり感じない」42.9％、「全く感じない」19.0％となり、6割以上が効率化を実感していないことが判明した。

同じく「導入済み」と回答した人に、「仕組みの導入で困ったことはあるか」と問うと、「業務の二度手間が増えた」が38.1％で最多となった。

「導入していないが検討中」と回答した人に、「電子帳簿保存法の対応を進めるにあたっての課題」を問うと、「業務が忙しく手が回らない」が42.9％と最も多く、次いで「システムの導入コストが高い」34.7％、「最適なシステムがわからない」30.6％、などとなった。

また、電子帳簿保存法対応への課題を自由に回答して貰うと、「紙ベースが多すぎて電子化されていない」「従業員の高齢化で変化についてこられない」「既存システムとの連携」などという声が上がった。

同社では、今回の調査結果から、仕組みの導入を検討している企業にとっては、現場に負担なく導入でき、業務の効率化につながるという視点が重要になるとしている。

また、新たなシステムを導入するには、「社内に浸透しやすい」「既存システムとの連携で業務を一環して効率化できる」ことが中小企業では大切なポイントであるとしている。

出典元　株式会社エイトレッド
（画像はプレスリリースより）

エイトレッド　ニュースリリース
https://www.atled.jp/news/20230703_01/

ワークフロー総研
https://www.atled.jp/wfl/