電子インボイス（電子適格請求書）に対応しているおすすめソフト3選！企業が対応するべき内容も解説

請求処理ソフトや電子請求書発行ソフトを導入することで、電子インボイスの対応をより簡単に行えます。ここでは、電子インボイスに対応したおすすめソフトを3つ紹介します。

invox受取請求書は請求書の受取から支払、計上業務を自動化できる電子インボイス対応の請求処理ソフトです。

invox受取請求書ではAI OCRにてレイアウトを認識して明細までデータ化し、そのデータをオペレータが確認するフローを踏んでいるため、99.9%以上のデータ精度が保証されています。適格事業者登録番号の読み取りも可能で、インボイス制度への対応も問題ありません。

また、invox受取請求書では、以下の会計ソフトとの連携が可能。ソフトによってデータをAPIで取得できるのか、CSVファイルでインポートさせるのかが異なります。詳しくは公式HPをご覧ください。

【invox受取請求書に対応している会計ソフト】

• BtoBプラットフォーム 請求書
• 楽楽精算
• マネーフォワード クラウド会計
• freee
• 弥生会計
• 勘定奉行
• PCAクラウド 会計
• SAP
• OBIC7
• ビズインテグラル
• 大蔵大臣
• HUE Classic
• SMILE
• GLOVIA
• フリーウェイ経理
• TKC
• JDL IBEX会計
• 財務応援 R4
• Galileopt NX-Plus
• MJSLINK DX
• OPEN21 de3
• ProActive
• スーパーストリーム
• kintone

【導入コスト】

楽楽明細は電帳法やインボイス制度に対応した電子請求書発行システムです。請求書、納品書、支払明細などの帳票をWEB上で発行できます。

帳票データは、CSVまたはPDFで「楽楽明細」にアップロードするだけで、発行先に応じてWEBや郵送・FAXなどを自動で振り分け。そのため、事務作業で手間の掛かる帳票の印刷や発送作業が無くなります。

また、楽楽明細は帳票の即時発行・送付ができるため、事務作業で郵送するのと比較し早く受け取れるため、帳票の受け取り側にもメリットがあります。

【楽楽明細に対応している販売ソフト】

• 楽楽販売
• ADMAN
• Aladdin Office
• 桜
• スーパーカクテルシリーズ
• 産廃キング
• SMILE V 2nd Edition 販売
• ZAC
• 商奉行
• 不動産管理スケルトンパッケージ
• kintone
• TRADINGシリーズ
• BIG顧客管理Neo
• IFS Applications
• 電気料金オンライン請求システム
• 商魂
• e2movE
• MJSLINK DX 販売大将
• レッツ原価管理Go2
• InfiniOne(R)
• 環境将軍
• Biz∫

【導入コスト】

バクラク請求書は電子インボイス制度、電帳法に対応した請求処理ソフトです。 

バクラク請求書はAIを活用した請求書の自動読み込みが可能。また、過去の仕訳データをもとに自動で入力補完し、振込データも作成できます。支払金額レポート、受取状況レポートで受取状況や支払い状況を見える化できるため、請求書の受領漏れや支払い漏れなどのリスク軽減が可能です。

また、バクラク請求書は会計ソフトとの連携も可能。仕訳の情報をAPI連携もしくは、CSV形式で出力できるので、スムーズな連携に対応しています。

【バクラク請求書が対応している会計ソフト】

• freee会計
• マネーフォワードクラウド会計
• 弥生21シリーズ
• PCAクラウド会計
• 勘定奉行クラウド
• 勘定奉行i11
• FX4クラウド
• OBIC7series
• JDL IBEX会計
• SMILE

【導入コスト】

電子インボイスとは、電子データ化された適格請求書を指す言葉です。

電子インボイスが推進されている背景には、現在の日本の紙文化が深く関わっています。現状、日本の多くの企業では紙を前提としたやり取りが未だに中心であり、多くの業務がデジタル化できていません。そのため、デジタルとアナログを行き来しなければいけない中途半端で手間の掛かる状態になっています。

この状態を解決するためにも、電子インボイスの普及を通じて企業のバックオフィス全体のデジタル化が推進されているのです。

電子インボイスを理解するためにも、まずインボイス制度の全容を把握しておく必要があります。

そもそもインボイスとは、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるものと国税庁は発表しています。具体的には現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータが「インボイス（適格請求書）」です。

その上で、インボイス制度を売手と買手に分けて解説します。

売手の対応で注意しなければいけないのは、以下が挙げられます。

• 適格請求書を発行するためには、適格請求書発行事業者への登録手続きを行う必要がある。
• 適格請求書発行事業者は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも消費税の申告と納付が必要。
• 適格請求書発行事業者は取引先に交付を求められた際には適格請求書を交付しなければならない。

買手の対応で注意しなければいけないのは、以下が挙げられます。

• 従来の領収書や請求書等では仕入税額控除の対象とならず、適格請求書の記載事項を満たさない請求書等では仕入税額控除が不可能になる。
• 買手は売手が適格請求書発行事業者か否かを確認し、その取引が仕入税額控除に該当するか確認してから記帳を行う必要がある。
• 仕入税額控除の適用を受けるためには、売手から交付された適格請求書の保存が必要になる。

一般企業は、以下のステップを踏んで10月までにインボイスや電子インボイスへの対応を行いましょう。

まず、従業員のインボイス制度への理解度を深めるため、社内向けの勉強会を開催します。また、この勉強会の対象者は経理担当者はもちろんのこと、営業も参加するのが望ましいといえます。なぜなら、取引先と直接やり取りを行って適格請求書を受け取るのは営業担当者である場合も多いからです。

そのため、営業担当者もインボイス制度の内容を理解し、適格請求書の要件や記載項目を把握しておく必要があります。

続いて、フリーランスや副業を行っている小規模事業者と取引をしている場合、まず取引先が免税事業者なのかを確認し、免税事業者だった場合は課税事業者になる意向をヒアリングしなければいけません。

課税事業者になる場合は適格請求書の発行が可能です。しかし、課税事業者にならない場合、従来行っていた仕入税額控除が不可能になるため、早めにヒアリングを行いましょう。

また、インボイス制度導入後の適格請求書発行事業者以外との取引に関して、制度実施後3年間は仕入税額相当額の80%、その後の3年間は仕入税額相当額の50%を控除可能とする経過措置が取られています。

続いて、インボイス制度の施行までに取引先企業の登録状況や適格請求書の記載内容を確認しておきましょう。適格請求書発行事業者の登録申請期限は2023年3月31日まででしたが、閣議決定により2023年9月30日まで延長されました。

各企業の登録状況は国税庁の「インボイス制度 適格請求者発行事業者公表サイト」にて検索が可能です。また、上記のサイトで見つからない場合は、取引先企業に登録状況の確認を直接行いましょう。

10月のインボイス制度施行後は、受領した適格請求書に不備が無いかをよく確認します。適格請求書は、主に以下の点を確認することが大切です。

• 登録番号は正しく記載されているか
• 記載事項に不備は無いか
• 消費税の税区分は正しく記載されているか

上記の確認事項が問題無ければ、仕入税額控除を受けるために適格請求書を保存しなければいけません。

この際、適格請求書は紙と電子データ（電子インボイス）の両方を取り扱う可能性が高く、そのための準備が必要です。また、改正電子帳簿保存法の施行により、今後は電子インボイスを導入する企業が多くなることが予想されます。そのため、この機会に電子インボイスに対応したソフトを導入し、社内のペーパーレス化を推進するとよいでしょう。ペーパーレス化することで紙での保存が不要になり、業務効率の向上や作業量の削減に繋がります。

10月からインボイス制度が開始され、取引先との書類のやり取りはより煩雑になりかねません。その中で、紙のデータと電子データが混ざってしまうと、業務効率の低下に繋がります。

ぜひ、この機会に電子インボイスを導入し、ペーパーレス化することで業務効率の向上に繋げましょう。また、電子インボイスの導入には対応ソフトの導入や、担当者の理解を深める必要があるため、早めの対応がおすすめです。