契約書データ内容を確認、電子署名を付与して契約
GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(以下、GMOグローバルサイン・HD)が、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」について、10月から神奈川県が導入することを決定したと9月8日に発表している。
神奈川県では同県と取引事業者双方の事務負担軽減と業務効率化を図るべく、10月から県と事業者の両方が希望する契約を対象として、「電子印鑑GMOサイン」を活用した電子契約を導入する。
同県が契約書をPDFファイル形式で同電子契約サービスのサーバー上にアップロードし、取引事業者がその内容を確認・電子署名を付与、「契約書の電子データ」の作成をすることで法的に有効な契約書として成立させられる。
なお、電子契約は同県と取引事業者など双方が希望する場合のみ行える。引き続き紙の文書を用いた契約も可能だ。
紙を使用せず最短1分で契約の締結が可能
「契約の性質や本人確認レベルに応じて、適切なサービスを選択することが重要」という政府が見解を示すように、「電子印鑑GMOサイン」では当事者型・立会人型の2つの署名タイプを用意し、あらゆるシーンに対応する。
当事者型では信用性が高い実印相当の電子署名を行い、立会人型では契約システムから配信されるメールを受信することで本人確認を実施。署名者の本人性を担保することが可能だ。
また、署名の信頼性を高めるべく、厳格な法規制要件に準拠するAdobe Approved Trust List(AATL)を採用。電子文書の編集・改ざんがあった場合でも、その旨を示す文言が追記される。
立会人型 電子署名契約印タイプの送信料が1件あたり税込み110円と、他社比でほぼ半額の料金設定になっていることも特徴の1つ。試しに使ってみたい人向けに、月額基本料金が0円の「お試しフリープラン」も用意されている。
(画像はプレスリリースより)
外部リンク
GMOインターネットグループ プレスリリース
https://www.gmo.jp/news/article/8573/
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