ContractSが「ニューノーマル時代の契約業務デジタル化に関する調査」を実施

ContractS株式会社が、9月15日から9月16日にかけて、全国の20歳から59歳かつ過去6か月以内に契約関連業務を経験した企業勤務の男女1,030人に、「ニューノーマル時代の契約業務デジタル化に関する調査」を実施。その結果を10月5日に発表した。

同調査で『契約業務はどの程度デジタル化されている？』と質問したところ、「契約業務全体をデジタル化している」との回答が全体の24.4％。

「契約業務の一部をデジタル化している」が46.0％、「契約業務はデジタル化せず」が23.3％、「紙・ハンコで行っている」が6.4％という結果が得られている。

また、『SaaS（システム）や自社開発システムを活用してデジタル化を実現している項目は？』と聞くと、「電子契約」との回答が最も多く55.10％で、「承認フロー」が45.20％、「契約書の管理」が37.30％、「契約書のAIレビュー」が35.70％、「審査相談フロー」が29.60％などと続いた。

『システムの導入後に発生した課題は？』との質問では、「情報が一元管理できていない」との回答が39.5％で最多。

次いで、「システム間で業務が分断され非効率」が38.0％、「システム導入前の紙のデータを処理できていない」が33.6％、「相手方の希望で完全にデジタル化できない」が29.9％、「システムがうまく活用できていない」が24.5％、「システムの機能が不十分で完全にデジタル化できない」が23.5％などとなっている。

また、『契約業務で経験したヒヤリハットは？』を聞くと、「契約更新漏れ／期限切れ」との回答が最も多く33.3％で、「契約書が社内で紛失」が32.9％、「ない」が29.5％、「管理台帳への記録漏れ」が28.9％などと続いた。

（画像はプレスリリースより）

ContractS株式会社 プレスリリース
https://www.contracts.co.jp/news/16574/