月刊総務が「総務のDXについての調査」を実施

日本で唯一の総務専門誌「月刊総務」を発行する株式会社月刊総務が、8月3日から8月24日にかけて、全国の総務担当者を対象（有効回答数145件）に「総務のDXについての調査」を実施。その結果を10月4日に発表している。

同調査において、『自社のDX推進度をどのように評価しますか。』と質問したところ、「とても推進されている」という回答が全体の7.6％、「やや推進されている」が22.1％となり、「推進されている」との回答が全体の29.7％にとどまっていることが分かった。

『DXの推進でどんな課題がありますか。』と聞くと、「従業員のリテラシーが足りない」との回答が最も多く60.7％で、次いで「対応できる人材がいない」が54.5％、「DX推進に割く時間がない」が49.7％、「コストがかかる」が49.0％、「経営陣の理解がない」が23.4％などといった結果が得られている。

『この数年で会社全体のデジタル化が進んだと思いますか。』と質問すると、「とても進んだ」との回答が全体の23.4％、「やや進んだ」が64.1％となり、「進んだ」との回答が全体の87.5％という結果が得られた。

また、『どの部分のデジタル化が進みましたか。』という質問では、「管理部門（経理・総務）」との回答が最も多く74.8％で、「営業部門」が44.9％、「人事部門」が37.8％、「製造部門」が16.5％、「研究・開発部門」が11.8％、「販売・カスタマーサポート部門」が9.4％などと続いている。

更に『これからどんなことをデジタル化したいですか。』と聞くと、「社内問い合わせ対応」という回答が最多の46.2％、次いで「文書管理」が44.1％、「請求書・契約書」が41.4％、「電話・受付」が38.6％、「備品管理・発注」が34.5％などとなった。

出典元：総務専門誌「月刊総務」調べ
（画像はプレスリリースより）

総務専門誌「月刊総務」 調査
https://www.g-soumu.com/articles/202308dxquestionnaire