Sansanが「電子帳簿保存法に関する実態調査」を実施

インボイス管理サービス「Bill One」（運営：Sansan株式会社）が9月29日から10月4日にかけて、請求書関連業務に携わる1000名のビジネスパーソンを対象に、「電子帳簿保存法に関する実態調査」を実施。その結果を10月19日に発表している。

同調査において『電子帳簿保存法への対応状況』を聞くと、「対応している」との回答が全体の59.5％で、「対応していない」が29.4％、「分からない」が11.1％となっていることが分かった。

また、『電子帳簿保存法への対応状況（業界別）』を見ると、「対応している」との回答が「IT・情報通信」が82.1％で最多。「金融」が80.0％、「製造・メーカー」が65.3％、「卸・商社」が61.6％、「運輸物流」が60.0％、「建設・不動産」59.0％。さらに「食品・小売・飲食」は47.0％、「公共機関・非営利団体」が41.5％であった。

一方、「対応していない」との回答は、「IT・情報通信」が7.1％で最小。「金融」が11.0％、「製造・メーカー」が26.9％などという結果が得られた。

『電子帳簿保存法への対応に関する印象』を聞いたところ、「メリットの方が大きいと感じた」との回答が全体の50.6％、「デメリットの方が大きいと感じた」が49.4％となった。

また、『メリットを感じた理由』を聞くと、「請求書を処理する時間が減った」との回答が最多の50.8％。

「請求書を探すのが容易になった」が48.8％、「勤務先で書類のペーパーレス化が進んだ」が46.2％、「業務フローがシンプルになった」が31.2％、「在宅勤務ができるようになった」が24.6％、「勤務先で業務のDXが進んだ」が20.9％、「現場社員とのコミュニケーションコストが削減された」が8.6％などとなっている。

（画像はプレスリリースより）

Sansan株式会社 プレスリリース
https://jp.corp-sansan.com/news/2023/1019.html