各書類で「電子データ取引保存の方が多い」が最多
ペーパーロジック株式会社が、従業員数1,000人以上の大企業で、電子帳簿保存法改正への対応業務に携わっているまたは予定がある法務・経理・総務部門に所属していてる109人を対象に、「大企業の電子化における文書別の実態調査」を実施。その結果を10月19日に発表した。
『各書類の電子保存において、電子データ取引保存とスキャナ保存をどのような割合で進めていく予定ですか。』と質問すると、請求書では「電子データ取引保存の方が多い」との回答が最多の34.9%。
領収書では「電子データ取引保存の方が多い」と「半々程度」が同率の30.3%、納品書では「電子データ取引保存の方が多い」が最も多く31.2%、契約書でも「電子データ取引保存の方が多い」が33.9%で最多となった。
これにより、請求書・領収書・納品書・契約書において、それぞれ30%以上が「電子データ取引保存の方を多く」推進する予定であることが分かった。
電子データ取引保存は書類の保管スペースが不要だから
請求書・領収書・納品書・契約書で「電子データ取引保存のみ」、「電子データ取引保存の方が多い」と回答した人に、『スキャナ保存よりも電子データ取引保存の割合を多くした理由があれば、教えてください。(複数回答)』としたところ、請求書・領収書・契約書は「書類の保管スペースが必要ないため」との回答が最多(左から順に54.5%、53.8%、57.9%)。
また、納品書は「セキュリティの強化に繋がるため」との回答が最多の54.5%という結果が得られた。
これらの結果から、請求書・領収書・納品書・契約書のいずれにおいても、「電子データ取引保存」を中心に推進する理由として、「書類の保管スペースが必要ないため」と、「セキュリティの強化に繋がるため」が上位になっていることが分かった。
出典元:ペーパーロジック株式会社
(画像はプレスリリースより)
外部リンク
ペーパーロジック株式会社
https://paperlogic.co.jp
ペーパーロジック株式会社 プレスリリース
https://paperlogic.co.jp/news_20231019/
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