TOKIUMが「電子帳簿保存法に関する実態調査」を実施

株式会社TOKIUMが8月15日から8月17日にかけ、全国の経理業務に携わる20代から60代の1,008人を対象に、「電子帳簿保存法に関する実態調査」を実施。その結果を10月24日に発表した。

『電子帳簿保存法への対応に不安を感じていますか？』と質問すると、「とても感じている」との回答が全体の21.9％、「やや感じている」が44.5％で、「感じている」という回答が全体の66.4％を占める結果が得られている。

また、感じていると回答した人に『電子帳簿保存法への対応において、どのような不安を感じていますか？』と聞くと、「適切な文書の保存要件を満たしているか」が最多の38.5％。

「経理以外の社員が正しく理解・対応できるか」が38.2％、「業務プロセスの変更によるミスが発生しないか」が34.8％、「今後の電子帳簿保存法の改正への対応」が34.2％、「業務負担が増えることによる人的なリソース不足」が30.9％、「システム対応するためのIT知識の不足」が29.7％などと続いた。

『電子帳簿保存法への対応状況について最もあてはまるものをお選びください』としたところ、「対応できている」という回答が全体の21.6％、「一部、対応できている」が31.4％、「対応を予定している」が20.9％、「わからない」が26.0％となった。

また、『電子帳簿保存法にはどのように対応していますか？または対応予定ですか？』と質問すると、「既存のシステムを改修し対応する」との回答が39.9％で最多。

「システムを導入せず自社のファイルサーバーで対応する」が24.5％、「クラウド型のストレージサービスを利用し対応する」が14.6％、「文章管理専用のシステムで対応する」が10.1％などという結果が得られている。

（画像はプレスリリースより）

株式会社TOKIUM
https://www.keihi.com/

株式会社TOKIUMのプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000245.000009888.html