日本財託管理サービスが「いえらぶサイン」を運用、入居手続きを完全オンライン化

株式会社いえらぶGROUP（以下、いえらぶGROUP）が、不動産会社のための電子契約システム「いえらぶサイン」について、株式会社日本財託管理サービス（以下、日本財託管理サービス）で本格運用が開始されたことを10月23日に発表した。

いえらぶGROUPが5月に行った「不動産の電子契約に関する調査」によって、エンドユーザーの76.3％が賃貸借契約の電子化を希望していることが分かった。その一方で電子契約を導入している不動産会社は13.7％にとどまっている現状がある。

日本財託管理サービスは、これまでもいえらぶGROUPの「業者間サイト」を利用し、内見予約・申し込みをオンライン化していたが今回、約27,000戸で更新・解約のオンライン対応をするべく、「いえらぶサイン」を導入。本格運用を開始した。

日本財託管理サービス 賃貸事業本部の課長である菅原一輝氏によれば、5年ほど前から更新契約業務において、別会社の電子契約サービスを利用していたが、電子帳簿保存法の改正を、きっかけに入居時の賃貸借契約についても電子化の検討を開始し、基幹システムと「いえらぶサイン」が連携しやすいことから、入居・更新ともに導入を決定したとしている。

入居時の契約において試験運用を開始したところ、印刷する書類が20分の1に減少させられ、契約者の署名・押印の負担を軽減でき、返送率を改善。本格運用では基幹システムとRPA連携し、発送業務の効率化を実現している。

契約更新時に電子契約を案内した人の約7割が電子契約を使用しており、2023年9月は700件中500件ほどを電子契約で行い、事務作業が大幅に軽減されるなど大きな効果が得られている。

また、契約者情報を入力するフォームの送信機能が実装されたことで、契約者の近況が把握できるようになっていることも特徴の1つだ。

（画像はプレスリリースより）

株式会社いえらぶGROUP プレスリリース
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