ラクスが電子帳簿保存法における「電子取引データの保存」に関する調査を実施

クラウド型経費精算システム「楽楽精算」を提供する株式会社ラクスが9月5日から9月7日にかけて、全国の経理担当者936人を対象に電子帳簿保存法における「電子取引データの保存」に関する調査を実施。その結果を11月21日に発表した。

宥恕措置終了が迫る電子帳簿保存法ですが、同調査で『電子帳簿保存法についてあなたの会社の状況に該当するものを1つ選択ください。／電子取引の保存（電子的に授受した取引情報を電子データのまま保存）』としたところ、「電子帳簿保存法に則して運用している」が全体の33.8％となった。

その一方で「電子帳簿保存法に則した運用を2023年12月までに導入することを検討している」が21.5％、「電子帳簿保存法に則した運用を2024年1月以降に導入することを検討している」が11.9％。

「いずれは電子帳簿保存法に則した運用も検討したい」が16.2％、「電子帳簿保存法に則した運用の導入は見送った」が6.6％、「電子帳簿保存法を知らない」が10.0％となり、未対応の企業が全体の66.2％を占めていることも分かっている。

電子帳簿保存法における「電子取引データの保存」に則した運用を開始している企業に、『「電子取引の保存」を電子帳簿保存法に則して運用する上で、電子帳簿保存法対応のシステムを導入していますか。』と質問すると、「電子帳簿保存法対応のシステムを導入している」との回答が全体の65.8％。

「電子帳簿保存法対応のシステムを2023年12月末までに導入する予定がある」が12.0％となり、システム導入している企業は前回2023年6月に行われた同調査の結果と比べて、5.8％増加しており、システム導入で対応する企業が増加傾向にあることが分かった。

出典元：株式会社ラクス
（画像はプレスリリースより）

株式会社ラクス プレスリリース
https://www.rakus.co.jp/news/2023/1121.html