茅ヶ崎市の契約書の電子化率、「電子印鑑GMOサイン」で約90％を達成

GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、GMOグローバルサイン・HD）が、2022年3月から神奈川県茅ヶ崎市（以下、茅ヶ崎市）に先行提供した電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」による契約書の電子化率について、約90％を達成したと11月22日に発表している。

茅ヶ崎市は2022年3月から、同電子契約サービスを先行導入し、その実績を基に全庁に同電子契約サービスを導入。1年5か月後の2023年8月末時点で、契約検査課が取り扱う契約書の電子化率が約90％（締結した全契約316件のうち電子契約が284件）を達成、電子契約数は約1,000件となった。

これはGMOグローバルサイン・HDが持つ独自の「導入支援」サービスを活用した結果で、紙ベースの契約書からのスムーズな環境移行を実現し、紙で作成することが前提とされる事務作業のDX化に成功。契約締結にかかる時間や人件費などを含めたコストの削減にもつながっている。

「電子印鑑GMOサイン」はクラウド型の電子契約サービスだ。契約書の電子データには電子署名と併せてタイムスタンプを付与するなど、高度なセキュリティ対策が講じられており、茅ヶ崎市などといった自治体だけでなく、さまざまな企業も利用している。

茅ヶ崎市においては「電子印鑑GMOサイン」での電子契約によって、契約書のやりとりの来庁や郵送にかかる手間削減、約275万円にも及ぶ印紙代（2023年8月末時点、契約検査課における執行分）の削減などを実現しており、取引先である民間事業者から歓迎の声が寄せられた。

また、紙の契約書作成に要していた事務作業の削減によって、契約締結に費やす時間を最短10分にまで短縮したほか、市役所側の人件費を含めて、約230万円のコスト削減を実現したとの推測もされている。

（画像はプレスリリースより）

GMOインターネットグループ プレスリリース
https://www.gmo.jp/news/article/8684/