いえらぶGROUPが「インボイス制度の対応状況調査」を実施

不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」を提供する株式会社いえらぶGROUP（以下、いえらぶGROUP）が11月1日から11月12日にかけて、「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など319人を対象に、「インボイス制度の対応状況調査」を実施。その結果を11月16日に発表した。

「あなたの会社は免税事業者ですか？」（免税事業者とは、消費税の課税期間にかかる基準期間において、課税売上高が1,000万円に満たない事業者を指す）の問いで、「課税事業者である」と回答した不動産会社に対し、『インボイス制度の開始で業務は増えましたか？』と質問したところ、「増えた」との回答が全体の67.2％となった。

業種別に見ると賃貸仲介会社の78.6％、賃貸管理会社の75.8％が「増えた」と回答。賃貸仲介・賃貸管理会社では相対的に請求書を扱う件数が多く、請求書1件にかかる業務時間が増加していることが窺える結果が得られている。

不動産会社全体に『インボイス制度の開始による業務量の増加』について聞くと、9月に実施した調査結果では「変わらない」との回答が全体の15.1％だったのに対し、今回の調査ででは28.5％とその割合が約1.9倍となった。

その理由として、クラウドシステムを利用することで、インボイス制度に対応したことなどが挙げられてる。

また、『インボイス制度を理解していますか？』と質問すると、9月に実施した調査結果では「理解している」との回答が全体の58.4％だったのに対し、今回の調査では73.7％となり、約1.3倍増加していることが分かった。

『適格請求書発行事業者番号を取得していますか？』と聞くと、課税事業者である不動産会社全体の92.6％が「取得済み」と回答。免税事業者のうち70.1％が「取得済み」若しくは「取得予定」と回答した。

（画像はプレスリリースより）

株式会社いえらぶGROUP プレスリリース
https://www.ielove-group.jp/news/detail-674