インフォマートが受注および請求業務に関する実態調査を実施

株式会社インフォマートが8月24日から9月8日にかけて、同社の「BtoBプラットフォーム 受発注」を受注側として利用する企業の正社員（経営層、一般社員）349人を対象に、受注および請求業務に関する実態調査を実施。その結果を12月7日に発表した。

同調査で『会社全体における1日当たりの受注時間をお教えください』と質問したところ、「120分以上」という回答が全体の31.7％となり、全体の30％以上が受注業務に2時間以上かけていることが分かっている。

また、『受注業務デジタル化への取り組みに関して、今後の見通しをお教えください』とすると、「今すぐ取り組みたい」との回答が全体の24.8％。「半年後を目途に取り組みたい」が10.7％、「1年後を目途に取り組みたい」が29.8％で、受注業務のデジタル化に前向きな「取り組みたい」という回答が全体の65.3％を占めていることが分かった。

更に『貴社における受注業務デジタル化の障壁をお答えください』としたところ、「取引先がWeb発注を嫌がる」が最も大きな回答割合の47.4％となった。

『発行する請求書業務のデジタル化への取り組みに関して、今後の見通しをお教えください』とすると、「今すぐ取り組みたい」との回答が全体の26％。「半年後を目途に取り組みたい」が9.3％、「1年後を目途に取り組みたい」が30.3％などとなり、「取り組みたい」という回答が全体の65.6％を占めた。

『貴社における請求書業務デジタル化の障壁をお答えください』としたところ、「取引先がWeb請求書を嫌がる」という回答が全体の31.6％で、「取引先の問題」といった旨の回答が全体の約30％を占める結果が得られている。

また、『貴社がいま直面している課題の中で最も対策が必要な課題は何ですか』と聞くと、「人材の確保・育成」が最も大きな回答割合の37.4％となった。

（画像はプレスリリースより）

株式会社インフォマート プレスリリース
https://corp.infomart.co.jp/news/20231207_5274/