ミロク情報サービスがデジタル化に関する意識調査を実施

株式会社ミロク情報サービスが9月28日から10月16日にかけて、会計事務所（職員含む）272人と、企業のバックオフィス又はIT担当者・事業主508人の合計780人を対象に、「会計事務所白書2023 デジタル化に関する意識調査」を実施。その結果を12月6日に発表した。

同調査で『今後デジタル化（AI）で効率化できる業務は何ですか？ （複数選択可）』と質問すると、会計事務所では「仕訳業務」との回答が68％で最多。「月次・決算業務」が29％、「税務申告・税務計算」と「データ分析」が同率の22％などと続いている。

企業・事業主では「経理処理」が最も多く49％。「データ分析」が38％、「給与・勤怠管理」が37％、「顧客管理」と「在庫管理・受発注処理」が28％などと続いた。

また、『インボイス制度開始後、取引先から受領する請求書の形式は何ですか？』と聞くと、企業・事業主において「電子データと紙の両方（指定しない）」という回答が全体の81％。「電子データのみ（電子データでの発行を依頼）」が6％、「紙のみ（紙での発行を依頼）」が3％などとなった。

『インボイス制度への対応で課題になったことは何でしたか？（複数選択可）』を聞くと、会計事務所では「業務負担の拡大」という回答が61％で最多。企業・事業主では「制度に対する理解」が58％で最も多い結果が得られている。

『あなたの事務所・会社では電子帳簿保存法の電子取引データ保存対応はどの程度進んでいますか。』と質問すると、会計事務所では「これから対応する」との回答が全体の50％と最も多い割合を占めた。一方で企業・事業主では「部分的に対応が完了している」が44％で回答割合として最多。

「これから対応する」が30％、「完全に対応している」が15％と対応のフェーズが企業によって異なることも分かった。

（画像はプレスリリースより）

株式会社ミロク情報サービス プレスリリース
https://www.mjs.co.jp/news/news_2023/2023120600/