ラクスがインボイス制度開始後、企業の業務実態がどう変化しているのか調査

クラウド型経費精算システム「楽楽精算」、電子請求書発行システム「楽楽明細」などを提供する株式会社ラクスが、11月21日から11月22日にかけ、全国の経理・財務・会計担当者を対象にインボイス制度開始後、企業の業務実態がどのように変化しているのか調査を実施。その結果を12月12日に発表した。

同調査で『2023年10月にインボイス制度が施行されたことで業務の負担は増えましたか。』と質問したところ、「業務の負担が増えた」との回答が全体の50.7％、「どちらかというと業務の負担が増えた」が22.2％となり、「業務の負担が増えた」という回答が全体の72.9％を占める結果が得られている。

『インボイス制度への“発行側”の対応システム導入有無による業務の負担』を調べたところ、インボイス制度対応のシステムを導入して対応している企業では、「業務の負担が増えた」との回答が全体の52.4％、インボイス制度対応のシステムを導入せずに対応している企業では、「業務の負担が増えた」が74.1％となった。

また、『インボイス制度への“受領側”の対応システム導入有無による業務の負担』を調べると、インボイス制度対応のシステムを導入して対応している企業では、「業務の負担が増えた」との回答が全体の52.6％。

インボイス制度対応のシステムを導入せずに対応している企業では、「業務の負担が増えた」が71.2％となり、発行側と受領側ともに、インボイス制度対応のシステム導入の有無で業務負担に差があることが分かっている。

更に『2023年10月にインボイス制度が施行されたことで具体的に負担と感じた受領側業務は何ですか。それぞれあてはまるものをすべてお答えください。』とすると、「適格請求書発行事業者か免税事業者かの確認」との回答が53.2％で最多となった。

出典元：株式会社ラクス
（画像はプレスリリースより）

株式会社ラクス プレスリリース
https://www.rakus.co.jp/news/2023/1212.html