ウイングアーク1stがインボイス制度に向けた企業間取引の電子化に関する対策調査を実施

ウイングアーク1st株式会社が12月1日から12月6日にかけ、100億円以上の売上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員518人を対象に、インボイス制度に向けた企業間取引の電子化に関する対策調査を実施。その結果を12月15日に発表した。

電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」や「運用ルール」、「ネットワーク」のグローバルな標準仕様のPeppolについて、『Peppol（ペポル）の対応状況を教えてください。』と質問すると、「すでに対応済み」との回答が全体の18.0％。

そして「対応する予定である」が16.6％、「対応しない予定である」が7.7％、「検討中」が9.8％となり、「対応済み／予定」という回答が全体の34.6％を占めた。

前述の質問において「すでに対応済み」と回答した人に、『Peppol導入により請求業務に変化はありますか。』と質問すると、「かなり効率化した」との回答が全体の17.2％、「やや効率化した」が33.3％となり、全体の全体の50.5％がPeppol導入で請求業務を効率化したということがわかっている。

また、「すでに対応済み」と回答した人にPeppol導入後の後続業務について、『会計業務の効率化（インボイスの発行・受領に基づいた自動仕訳）についてどの程度効果を感じていますか。』と聞いたところ、「とても効果を感じている」という回答が全体の20.4％、「やや効果を感じている」が43.0％などとなった。

更に「対応しない予定である」や「検討中」と回答した人に対し、『Peppol（ペポル）の導入に際し、懸念に感じていることを教えてください。（自由回答）』とすると、「セキュリティの問題」や「信頼度が今の段階では少しわかりづらい」などといった回答（自由回答・一部抜粋）が得られた。

（画像はプレスリリースより）

ウイングアーク1st株式会社 プレスリリース
https://corp.wingarc.com/public/202312/news2663.html