契約文書における「なりすまし」や「改ざん」を防止
GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社、その連結企業群で電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(以下、GMOグローバルサイン)が、提供する「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」について、電子契約サービス「eformsign」と連携を開始したと12月15日に発表している。
今回、クラウド型電子署名ソリューション「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」が、低価格・高機能・高セキュリティを兼ね備えたクラウド型の電子契約サービス「eformsign」と連携。電子署名法に準拠した同ソリューションから電子署名とタイムスタンプの付与を可能にした。
電子署名ソリューションでライフサイクル管理も不要に
電子文書においては電子契約の契約者の透明性(なりすまし防止)や改ざん防止が重要で、契約後も誰がいつ作成・契約した契約書であり、偽造・改ざんが行われていないことを証明する必要がある。
「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」は、サービスプロバイダやシステム開発事業者向けのクラウド型電子署名ソリューションで電子署名に必要な機能一式をAPI連携し、電子署名環境の構築が可能。請求書や電子契約といった真正性を必要とするPDFファイルへの電子署名などに、電子署名用証明書の自動発行を行い、ライフサイクル管理も不要にする。
API連携するだけで必要なハードウェアや開発・運用コストが抑えられるほか、世界トップクラスの文書署名プラットフォームと連携しているため、 iTextやILovePDFなどにも対応している。
同ソリューションと連携したことにより、「eformsign」においては電子契約の契約者の透明性(なりすまし防止)や改ざん防止のほか、電子契約の信頼性の向上と利用顧客の安心感の増大が期待されている。
(画像はプレスリリースより)
外部リンク
GMOインターネットグループ プレスリリース
https://www.gmo.jp/news/article/8737/
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