プラスが『地方公共団体における物品調達の実態調査』を実施

プラス株式会社が11月27日から11月29日にかけ、地方公共団体に勤務かつ物品（役務）調達担当者の301人に、『地方公共団体における物品調達の実態調査』を実施。12月19日に結果を発表している。

同調査において『あなたは、物品調達の業務に関連する「帳票」の取得や管理に負担を感じることがありますか。』と質問したところ、「とてもある」との回答が全体の17.6％、「ややある」が38.5％となり、「ある」との回答が全体の56.1％を占めた。

前述の質問で「とてもある」、「ややある」と回答した人に『帳票の取得や管理において、特に手間を感じる業務はどのようなことですか。（上位3つまで）』としたところ「業者への見積依頼」という回答が56.2％で最多。次いで「業者の選定」が36.7％、「納品書や請求書の取り寄せ」が34.9％などといった結果が得られている。

「地方公共団体向けオフィス用品デリバリーサービス」を利用したいと思う人に『あなたは、自治体の物品調達業務の負担を軽減させることのできる「地方公共団体向けオフィス用品デリバリーサービス」にどのような機能を望みますか。（複数回答）』と聞くと、「登録業者への発注が手間なくできる」との回答が最多の58.1%。

「見積書・納品書・請求書などの帳票をWebから出力し保存できる」が56.2％、「地方公共団体で使用頻度の高いオフィス用品が厳選されている」が48.8％などとなった。

そこで「見積書・納品書・請求書などの帳票をWebから出力し保存できる」と回答した方に、『地方公共団体向けオフィス用品デリバリーサービスにおいて、「帳票出力機能」が利用できる場合、具体的にどのような機能があれば、使いやすいと感じますか。（複数回答）』と質問すると「複数の登録業者への見積依頼がWebから同時にできる」との回答が最も多く81.1％という結果が得られている。

（画像はプレスリリースより）

プラス株式会社 プレスリリース
https://www.plus.co.jp/news/202312/0005179.html