オロが「DX推進における課題と弊害」に関する現況調査を実施

株式会社オロ（クラウドERP「ZAC」を提供）が2023年11月10日から11月11日にかけ、事務系（バックオフィス系）会社員1,040人を対象に「DX推進における課題と弊害」に関する現況調査を実施。その結果を2024年3月1日に発表した。

同調査において、『バックオフィス業務において、現在どのような業務がデジタル化・システム化され効率化されていますか？』と質問したところ、「勤怠管理」という回答が全体の41.2％で最多となった。

また、『あなたがお勤めの会社におけるバックオフィスのDX推進度をどのように評価しますか？』と質問すると、「取り組んでおり、とても進んでいる」との回答がわずか7.3％にとどまっていることも分かった。

『バックオフィスのDX推進により、実感している効果について教えてください』としたところ、「効果あり」の回答割合が最も多かったのが「業務にかかる手間の削減」56.0％という結果が得られた。

また、『バックオフィス業務のDX推進が進んでいない・DX推進に取り組んでいない要因を教えてください』とすると、「DX化を推進することができるスキルや人材が社内にないから」との回答が28.1％で最多。「費用・予算が捻出できないから」が25.6％、「既存システム・仕組みからの脱却が難しく、新しい仕組みとの統合ができないから」21.8％などと続いている。

また、『お勤め先のバックオフィス業務において、「DX推進による弊害」だと感じることがあったら教えてください』とすると、「DX人材の確保・育成に手間とコストがかかりすぎる」との回答が最も多く33.4％。

次いで「リモートワークが進み社員同士のコミュニケーションが減っている」が23.2％、「DX推進で職場のホワイト化が進むほど働き方がゆるくなりすぎる」22.6％などとなった。

出典元：株式会社オロ
（画像はプレスリリースより）

ZAC プレスリリース
https://zac.go.oro.com/news/news-2111.html