ラクスが郵便料金値上げによるバックオフィス業務への影響について調査

電子請求書発行システム「楽楽明細」を提供する株式会社ラクス（以下、ラクス）が2月15日から2月16日にかけて、経理・財務・会計担当者441人を対象に、郵便料金の値上げにより企業のバックオフィス業務にどのような影響があるのか調査すべく、「郵便料金値上げに関する調査」を実施。その結果を3月27日に発表した。

同調査において『郵便料金が値上げされることを知っていますか。』と質問したところ、「知っている」との回答が全体の80.3％、「知らない」が19.7％という結果が得られている。

『請求書発行はどのように行っていますか。（複数回答）』と聞くと、「紙で印刷、封入し、郵送している」との回答が最も多く77.1％。「電子データをメールで送付している」が32.9％、「電子請求書発行システムで送付している」が18.8％などと続いた。

前述の調査結果から多くの企業が紙で請求書発行を行っていることが分かっており、今後郵便料金の値上げによって費用負担増加に対応するべく、電子請求書発行システムなどのデジタル化への需要が高まるとの予想もされている。

ラクスによれば1時間あたりの人件費が3,000円、郵送費84円、封筒代15円、紙代1枚3円、印刷費1枚10円、1件あたり2枚封入、月500件の請求書を発行している場合で、「楽楽明細」を導入すると、1か月あたり2.5時間（印刷・封入・局だし）の作業時間が、0.5時間（「楽楽明細」操作時間）に減少するほか、年間約70万円（約58％）のコストカットを実現できるとしている。

また、電子帳簿保存法の保存要件に対応した形で、受け取った電子請求書などの電子保存・一元管理も可能な「楽楽電子保存」も提供している。

出典元：株式会社ラクス
（画像はプレスリリースより）

株式会社ラクス プレスリリース
https://www.rakus.co.jp/news/2024/0327.html