大阪府内10自治体で「電子印鑑GMOサイン」の利用が可能に

GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が「電子印鑑GMOサイン」について、「大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（以下、GovTech大阪）」の共同調達により、大阪府の10自治体（豊中市、東大阪市、池田市、岬町、忠岡町、高槻市、大阪狭山市など）が2024年4月から2025年1月にかけて順次運用を開始することを発表した。

大阪府と府内全市町村が、情報システムや情報ネットワークなどに関する情報の交換・共有と連携・協働を図り、さまざまな行政業務のDX化推進などを図るべく「大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（GovTech大阪）」を設立。財政負担の緩和や住民QOL向上に向けた取り組みの1つとして、2023年度の共同調達により電子契約サービスの「電子印鑑GMOサイン」が選定された。

大阪府の自治体では2023年から既に13団体が共同調達として同電子契約サービスを導入。書面の暗号化による安全性や充実した機能などによる高い利便性、それによる行政業務効率化への貢献度が評価されていた。

今回導入する10自治体も安全性や機能性、先行自治体への手厚い導入支援を評価し、同電子契約サービスの導入を決定。これにより府内の導入市町村は全体の半数に上っている。

「電子印鑑GMOサイン」を導入した自治体とその契約相手方は、インターネットを介して電子署名を行うことで、紙における署名などと同等の効力を持つほか、郵送や来庁などの手間がなくなり、事務の効率化につなげられる。

大阪府の10自治体においても、同電子契約サービスが契約締結にかかる時間や手間などの業務コストの削減に期待。

複数の自治体と契約を結ぶ地域の事業者も、自治体ごとの異なる手続きに対応する必要がなくなる。

（画像はプレスリリースより）

GMOインターネットグループ プレスリリース
https://www.gmo.jp/news/article/8983/