「LegalForceキャビネ」がJIIMA認証を取得、電帳法に準拠して業務が可能

株式会社LegalOn Technologiesが「LegalForceキャビネ」について、JIIMA認証「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したと、6月10日に発表している。

「LegalForceキャビネ」は契約データベースを自動作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するAI契約管理システムだ。契約書の「タイトル」や「契約締結日」、「契約当事者名」などの項目が記入されていなくても検索できる機能や、紙の契約書をスキャンして電子化する際に、「スキャナ保存」の要件を満たしていない場合にアラートがでる機能などを搭載している。

今回、市販されているソフトウェアやソフトウェアサービスが電子帳簿保存法（電帳法）の法的要件を満たしている場合に、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が発行するJIIMA認証の1つ「電子取引ソフト法的要件認証」を取得した。

国税関係書類を作成・保存する電帳法対応ソフトウェアおよびサービスとしての機能仕様が、法的要件を満たしていると判断されており、「改正電子帳簿保存法第7条の要件」を遵守した形で、ペーパーレス化を実現し、書類保存コストの削減や業務の効率化を可能にする。

「LegalForceキャビネ」は1月にも電帳法に準拠した形で、紙の書類の“スキャナ保存”が認められるJIIMA認証の1つ「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」も取得している。

これら2つの認証により各企業は同AI契約管理システムを導入することで、電帳法に準拠した契約管理体制の構築が可能だ。

なお、4月に提供を開始したAI契約法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」についても、締結後の契約書管理を担う「コントラクトマネジメント」でJIIMA認証の対応が予定されている。

（画像はプレスリリースより）

株式会社LegalOn Technologies プレスリリース
https://legalontech.jp/7693/