freeeが「締め残業」に関して調査、電子化で残業削減効果を期待

フリー株式会社が5月23日から5月24日にかけて、従業員数11人から1000人の企業で請求業務に関わる経理・総務担当の社員（有効回答：1,000件）を対象に、「締め残業」の実態調査を実施。その結果を6月18日に発表している。

同調査において『毎月の残業時間はどのくらいですか？』と質問したところ、「10時間未満」が全体の31.9％、「20時間以上20時間未満」が19.2％、「20時間以上」が24.9％となり、毎月定常的な残業が発生しているとの回答が76.0％に上ることが分かった。

また、『残業が発生している主な理由を3つ選んでください』とすると、「突発的なイレギュラー業務が発生するため」が46.32％で最多。「業務量に対して人手が不足しているため」が45.92％、「毎月の締め作業に時間がかかるため」が40.26％などと続いている。

『月次締め作業で残業が発生している理由を3つ選んでください』としたところ、「伝票や帳簿の入力・管理」が最も多く40.20％、「自社の請求書の発行・郵送」が35.00％、「売掛金・買掛金などの集計作業」が31.50％などと続き、請求書に関連する作業が上位を占めた。

『請求書の発行・受取について、それぞれの電子化の意向を教えてください』としたところ、請求書の発行について「全て電子化したい」が全体の44.6％、「切り替えが難しいものを除き、積極的に電子化したい」が44.4％となり、請求書発行側の電子化意向率は89％に上った。

また、『請求書の発行・受取の電子化を進めることで、残業時間はどのように変化しそうですか』と聞くと、自社が発行する請求書では「大きく削減できる」が36.5％、「ある程度削減できる」が42.6％となり、請求書発行側の削減期待率79.1％という結果も得られている。

（画像はプレスリリースより）

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フリー株式会社のプレスリリース（PR TIMES)
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