残業抑制への取り組み、27.0%が「効果がでている」
株式会社アンドパッド(以下、アンドパッド)が5月1日から5月2日にかけて、20歳以上の建設業従事者(有効回答数:1,442件)を対象に「時間外労働の上限規制に関する調査」を実施。その結果を6月19日に発表している。
同調査で『「時間外労働の上限規制厳格化」の認知』について聞いたところ、「よく理解している」が全体の30.7%、「少し理解している」が43.9%となり、認知している人の割合が全体の74.6%を占めた。
なお、アンドパッドが2023年10月に行った調査結果と比べると、認知層が7.5ポイント増加したことも分かっている。
また、『残業抑制への取り組み状況』について聞くと、「既に取り組んでおり、残業削減の効果がでている」が全体の27.0%、「既に取り組めているが、効果はまたでていない」が21.3%、「現在は取り組めていないが、今後は取り組む予定がある」が19.6%などという結果が得られている。
時間外労働の上限規制対応にDX化「重要」が47.4%
『時間外労働の上限規制に対応する上で、DX化(業務効率化のためのITツールやシステムの導入)の重要性』について聞いたところ、「非常に重要」が全体の14.4%、「やや重要」が33.0%となり、「重要」が全体の47.4%を占めていることが分かった。
『DX化を進めるために必要なこと』を聞くと、「誰でも使いやすいITツールやシステムであること」が44.7%で最多。
「協力会社や職人の利用サポート」が22.7%、「社内で利用が浸透すること」が21.2%、「IT導入補助金など補助金の活用」が17.7%、「使い方の説明会やサポート体制」が15.9%、「実績の高いITツールやシステムであること」が13.6%、「ITツールやシステムに詳しい人材の登用」が10.9%などと続いた。
引用元:「時間外労働の上限規制調査(2024年5月実施)」株式会社アンドパッド
(画像はプレスリリースより)
外部リンク
株式会社アンドパッド
https://andpad.jp/
株式会社アンドパッド プレスリリース
https://andpad.jp/news/20240619
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