不動産売買契約時の必要書類などを電子化
不動産ソリューション事業や投資用不動産事業(グローリオシェルト事業)などを展開する穴吹興産株式会社(以下、穴吹興産)が、新築分譲マンション事業においてGOGEN株式会社が提供する不動産売買支援ハブ「Release Platform(レリーズプラットフォーム)」を、4月下旬から販売物件で順次導入していると7月26日に発表した。
「Release Platform」は不動産売買における契約や書類のやり取り、スケジュール調整などの膨大かつ煩雑な手続きや管理をデジタル化する不動産売買支援ハブだ。不動産売買契約時の必要書類の保管や案件管理、契約書類への署名・押印などを電子化し、スマホやパソコンなどで全て完結させられる。
2022年5月の宅建業法改定による不動産電子契約の規定に則ったサービス設計が行われており、法令遵守の取引が可能。電子署名サービス「クラウドサイン」とAPI連携しており、金融機関など関連手続きへの申請も容易に行えることも特徴の1つだ。
穴吹興産は今回、不動産販売のオンライン化に係るDX推進プロジェクトの第1弾として同不動産売買支援ハブを4月下旬から販売物件に順次導入、電子契約での取引を開始している。
記入間違い・押印漏れ、紛失リスクをなくす
穴吹興産ではこれまで不動産売買における契約時に、顧客に対して複数の申込書に必要事項の記入・押印、自宅で紙の書類の保管をしてもらうなどといった負担があった。
そこで「Release Platform」を導入することにより、システム上の同意承認ボタンを押すだけで手続きを完了させ、記入間違い・押印漏れのリスクも軽減。クラウド上に契約書データの保管ができるため紛失リスクもなくした。
穴吹興産によれば今後、販売管理基盤を構築し、申し込みから契約までの一連の手続きをオンラインで完結できるサービスの提供を行う予定だとしている。
(画像はプレスリリースより)
外部リンク
穴吹興産株式会社 プレスリリース
https://www.anabuki.ne.jp/news/detail/380
関連するタグ
レスペーパーNEWS関連するワード
Release Platform
おすすめの製品
お客様や年月日別に整理されて、クラウド保存にも対応。
お仕事を楽にするレスペーパーはスキャンから。
出社回帰で起こるオフィスの課題を座席の見える化で解決