ランドネットが不動産売買取引における電子契約システムを自社開発・提供

“最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し、不動産を流通・再生・運用し、世界を変える”を企業理念に掲げる株式会社ランドネットが、不動産売買取引における電子契約システムを自社開発し、7月18日から本格的に稼働・サービス提供を開始した。

同社の電子契約サービスでは売買契約書が電子ファイル（PDF形式ファイル）となっており、紙の書面への署名や押印が不要。パソコンやスマートフォンなどから画面を操作して、電子署名をすることで電子契約が可能となる。

同電子契約サービスを通じて契約したあとは契約書がデータ保存され、二段階認証付きで第三者による遠隔からの不正ログインを防止する「お客様マイページ」において、閲覧・ダウンロードもできる。

電子ファイルとして保存されるため、紙の契約書のように原本を紛失するといったリスクもなくなることもメリットの1つだ。

同電子契約サービスの契約手続き画面では、手続きの進め方が一目で分かる仕様になっており、契約に必要な書類へ事前入力ができるため、対面契約と比べて場所の融通も利きやすく契約当日の時間の短縮が可能。

また、契約書が電子ファイルとなることで印紙代や製本費用、郵送代などのコスト削減にもつなげられる。

実際にサービス利用者からは「簡単な操作で非常に分かりやすかった」や、「他社で電子契約したときは手書きでサインする箇所もあるなど、スムーズではなかったり、読みにくかったりする部分もあったが、今回はそのようなことがなかった」などといった声が寄せられている。

同社は今後、買取契約に続いて販売契約や法人顧客向けの契約の電子化を推進するほか、クラウドファンディングや賃貸管理についてもマイページと連動して利便性の向上を図るなど、不動産DXを積極的に取り入れながら業績拡大を目指すとしている。

（画像はプレスリリースより）

株式会社ランドネット プレスリリース
https://landnet.co.jp/22293/