LegalOn Technologiesが「契約業務に関する調査」を実施

株式会社LegalOn Technologiesが7月24日から7月29日にかけて、契約業務を行う会社員又は会社役員500人を対象に、「契約業務に関する調査」を実施。その結果を8月20日に発表した。

同調査において『契約済み契約書の主な管理方法について教えてください』としたところ、「契約書管理に特化したシステムで管理」が全体の14％となり、2021年3月に行った調査の結果（8％）と比較して1.75倍になっていることが分かった。

その一方で「汎用的な文書管理システムで管理」が25％、「紙でキャビネット管理」が61％で、紙での管理が主流という現状も明らかとなっている。

『契約済みの契約書を紛失した経験はありますか』と質問したところ、「ある」が全体の23％、「ない」が77％となった。

『締結済みの契約書の内容に違反した（競業避止、再委託の禁止、地位の譲渡禁止など）経験はありますか』と聞くと、「ある」が全体の11％、「ない」が89％という結果が得られている。

また、『新しい取引の開始を検討するとき、取引を実施するかの判断材料として、過去自社が締結した契約書を参考にしたいと思ったことはありますか』と質問したところ、「ある」が全体の55％、「どちらかといえばある」が26％で、過去の契約書を参考にしたいと思う担当者が全体の81％に上ることが分かった。

「ある」や「どちらかといえばある」と回答した人に、『参考にしたい契約書を見つけられなかった経験はありますか』と聞くと、「ある」が52％といった結果が得られている。

更に『契約済みの契約書を確認する際、あわせて確認したいものはどれですか』と質問すると、「締結経路や修正履歴」が47％で最多。「注文書」が43％、「交渉経路」が41％などと続いた。

（画像はプレスリリースより）

株式会社LegalOn Technologies プレスリリース
https://legalontech.jp/8046/