「電子印鑑GMOサイン」がJIIMA認証を取得、改正電子帳簿保存法第7条に対応

GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が「電子印鑑GMOサイン」について、JIIMA認証「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したと、8月21日に発表している。

2023年5月に公開された『JIPDEC IT-Report 2023 Spring』によると、電子契約の利用状況が2023年には73.9％に上るなど、電子契約サービス市場が拡大してきていることが分かっている。

そんな中、改正電子帳簿保存法が施行され、電子的に授受した契約書などを紙で保存することが不可となり、電子データで保存する際には同法の要件を満たす必要がでてきた。そのため、各企業は多く存在する電子契約サービスの中から、同法に対応しているのか確認しなければならない。

そこで、「電子印鑑GMOサイン」の導入を検討する企業において、同法の要件を満たす電子契約サービスかどうかの確認を不要にするべく、「電子取引ソフト法的要件認証」を取得。同認証によって改正電子帳簿保存法第7条の要件を満たしていることが認められているため、安心・安全に電子契約を利用できるようにしている。

「電子取引ソフト法的要件認証」は、市販ソフトウェアが電子帳簿保存法の法的要件を満たしている場合に、JIIMAが発行する認証の1つ。

公正な第三者機関が、そのソフトウェアのマニュアルや取扱説明書などで公開されている機能を基にチェックを行い、必要な機能を全て備えていることを確認したあと、認証審査委員会で審議して認証を行う。

「電子印鑑GMOサイン」をはじめ、同認証を取得したソフトウェアには認証マークを付与。JIIMAは「電子取引ソフト法的要件認証製品一覧」として、ソフトウェア名称や審査基準法令年度、認証有効期限などを公開している。

（画像はプレスリリースより）

GMOインターネットグループ プレスリリース
https://www.gmo.jp/news/article/9118/