27.3%が給与計算に「4~7営業日」の時間が必要
jinjer株式会社が6月26日から6月28日にかけ、企業の人事・総務担当者357人を対象に「企業の給与計算業務に関する実態調査」を実施。8月29日にその結果を発表した。
同調査において『給与計算はどのように行っていますか』と質問したところ、「クラウド型のサービスを使っている」が27.7%で最多。「自社構築のシステムを使っている」が15.1%、「インストール型の給与ソフトを使っている」が14%、「給与計算は外部に代行している」が10.9%などと続く結果が得られている。
『勤怠実績の締め処理後から、給与計算業務が完了するまでにかかる時間を教えてください』とすると、「わからない」という回答(44.6%)を除くと、「4~7営業日」が最も多く27.3%。「8営業日以上」が11.6%、「2~3営業日」が10.7%、「1営業日」が5.8%などとなった。
給与システムに求めること1位は「給与計算の自動化」
『毎月の給与計算業務での課題を教えてください(複数回答)』としたところ、「勤怠情報の入力/連携」が最も多く30%。
「控除額の計算」が29.4%、「人事情報の入力/連携」が26.1%、「計算ミスの発生」が25.8%、「支給額の計算」が24.9%、「チェック工数」が21.3%、「会計システムへの入力/連携」が19.9%などといった結果が得られている。
また、『給与システムに求めることがあれば教えてください(複数回答)』とすると、「給与計算の自動化」が34.7%で最多。
次いで「給与関連のペーパーレス化」が32.2%、「各種保険関連の業務の自動化(e-Gov連携)」が23%、「住民税関連の業務の自動化(eLTAX連携)」が22.1%、「所得税関連の業務の自動化(e-tax連携)」が19.3%などとなった。
出典元:jinjer株式会社
(画像はプレスリリースより)
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