群馬県大泉町が「電子印鑑GMOサイン」を導入

GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が「電子印鑑GMOサイン」について、群馬県大泉町（以下、大泉町）に導入されたことを9月3日に発表した。

「電子印鑑GMOサイン」は自社開発による低コスト提供を実現しているクラウド型の電子契約サービスありながら、ワークフロー機能や閲覧制限機能、差込文書一括送信機能など、さまざまな機能が標準搭載されていることも魅力の1つ。既存のCRMやSFAなどとAPI連携もでき、業務の効率化につなげられる。

大泉町は活発な企業誘致策によって北関東屈指の“ものづくりの街”として発展してきているが、更なる誘致を推進し、地域産業の活性化と雇用機会の拡大を図るべく住民と地域事業者が受けるサービスの質向上を目指し、受け入れ側となる自治体も既存業務を効率化することでリソース拡大を目指している。

そういった背景から9月に同電子契約サービスを全庁に展開。やむを得ない理由で紙での締結が必要なものを除いて、全ての契約文書を電子契約で対応可能にしていく方針を明らかにした。

「電子印鑑GMOサイン」はマニュアルがなくとも直感的に操作が可能で、契約相手方の住民もスムーズに利用できるほか、地域事業者においては印紙代や契約書の受け取りや持ち込みが不要になるなど、事務処理時間の短縮による業務コスト削減も期待できる。

また、人口の約20.66％を外国人が占めている大泉町においても、同電子契約サービスが8か国語の多言語対応となっているため、使用言語に縛られずに契約の締結が可能だ。

締結後の契約書は電子データであるためクラウド上で保管が可能。紙文書のような保管スペースが不要で、ペーパーレス化ができるほか、検索も容易といったメリットが多くあり、大泉町を含めた自治体の契約業務を効率化する。

（画像はプレスリリースより）

GMOインターネットグループ プレスリリース
https://www.gmo.jp/news/article/9137/