兵庫県多可町が「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入

株式会社インフォマートが、兵庫県多可町（以下、多可町）に請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」が導入されたことを9月5日に発表している。

多可町は、人口約19,000人の町で少子高齢化による人口減もあり、産業構造の転換が課題となっていたことで、これまでさまざまな取り組みを進めてきた。

DXに取り組む先進的な自治体として取り上げられる機会が多いものの、請求書は町内にある中小企業約500社から郵送や納品時の持参といった形で、全て紙で受け取るなど、会計事務が効率的ではなかった。また、発行側の事業者においても印刷・郵送など手間やコストがかかっていることも課題だった。

そこで多可町は今回、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」や「支払金額の通知」など、さまざまな請求業務のデジタル化に対応している同請求書クラウドサービスを導入。受け取る請求書を紙から電子データに置き換えられるほか、それを財務会計システムに自動連携し、伝票入力が自動化、既存システムとの連携による業務の自動化を実現した。

多可町では「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入したことで、請求書データの処理状況を連携している財務会計システムで全て管理できるようになり、職員の事務フローや管理職の請求管理状況など、処理状況の可視化を実現。支払い漏れを防げるようになった。

また、これまでは支払い後は事業者に支払い通知書を郵送していたが、同請求書クラウドサービス上では支払い処理の完了が確認できるため発送が不要となっている。

更に、通知書は中小企業約500社からの請求が発生するたびに発行していたため、ひと月あたり相当の枚数になっていたが、これらもペーパーレス化し、受け取った書類も保管が不要となり、業務負担の軽減やコストの削減にもつながっている。

（画像はプレスリリースより）

株式会社インフォマート プレスリリース
https://corp.infomart.co.jp/news/20240905_5563/