紙による契約を電子化、効率的な行政サービスを提供
GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(以下、GMOグローバルサイン・HD)は「電子印鑑GMOサイン」について、神奈川県藤沢市(以下、藤沢市)に導入されることを9月20日に発表した。
「電子印鑑GMOサイン」はクラウド型の電子契約サービスで、ワークフローや閲覧制限、差込文書一括送信機能など、さまざまな業務効率化機能を標準搭載している。
藤沢市では少子高齢化や生活様式の変化に対応するべく、無駄な来庁を減らし、市民のニーズに応じた情報配信や、手続きの簡素化など、デジタル市役所の実現に向けた取り組みを推進しているが今回、その一環として「電子印鑑GMOサイン」を導入。
同電子契約サービスにより、従来紙行っていた契約を電子化し、印刷や郵送などにかかる手間や時間を削減し、効率的な行政サービスの提供を実現する。
契約課が契約を締結する案件で利用を開始
「電子印鑑GMOサイン」は、誰でも直感的に操作できるよう設計されており、契約の相手方となる事業者だけでなく、一般の人もすぐに利用できることが特徴の1つ。さらに、地域事業者にとっては印紙代や書類の受け渡しが不要になるため、業務コストなどの削減にもつなげられる。
また、国際的な電子商取引保証規準に基づく審査を年次で受けて合格していることから、高いセキュリティ性も担保している。
このように利便性と安全性が両立しながら行政業務の効率化が図れることなどから、藤沢市が同電子契約サービスの導入を決定。まずは契約課が契約を締結する案件で利用を開始し、2025年度から全庁へと利用範囲を拡大する方針だ。
なお、GMOグローバルサイン・HDは今後も全国の自治体にDXに関する知見を提供し、庁内の契約業務を効率化するとともに、安全性の高い行政サービスの提供に寄与していくとしている。
(画像はプレスリリースより)
外部リンク
GMOインターネットグループ プレスリリース
https://www.gmo.jp/news/article/9152/
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