書類で行っていた契約業務をデジタル化
弁護士ドットコム株式会社(以下、弁護士ドットコム)は、クラウド型の電子契約サービス『クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート~自治体向けプラン~』(東日本電信電話株式会社がOEM提供)で、埼玉県行田市(以下、行田市)の電子契約サービス導入に向けた支援を実施したと10月1日に発表している。
行田市は行政事務のデジタル化などを推進するべく、「行田市DX推進計画」を策定。その一環として2024年10月から同電子契約サービスを導入し、運用を開始することとなった。
これにより、書類で行っていた契約業務がデジタル化され、住民と職員の利便性向上のほか、事業者との契約業務が効率化され、コスト削減も見込まれている。
リモートワークの環境下でも円滑な契約業務が可能
同電子契約サービスでは、従来の紙と印鑑による契約手続きの全工程をクラウド上で行えるため、契約処理のスピードが向上し、コスト削減も実現可能。電子署名とタイムスタンプを付与し、改ざん防止が図れるなど優れたセキュリティ性も備えている。また、書類の受信者は『クラウドサイン』への登録せずに利用できることも特徴の1つだ。
遠隔からでも安全かつ効率的に契約業務が行えるため、リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しつつ、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にする。
行田市は今回同電子契約サービスの自治体向けプランを導入。契約業務をデジタル化することで“紙と印鑑”を“クラウド”に置き換え、契約作業をパソコンだけですばやく完結できるようにした。
なお、『クラウドサイン』は埼玉県内のほかの自治体でも導入が進んでおり、坂戸市や杉戸町なども既に運用を開始している。弁護士ドットコムによれば今後も、住民の利便性向上と職員の業務効率化に寄与する契約業務のDX推進を支援していくとしている。
(画像はプレスリリースより)
外部リンク
弁護士ドットコム株式会社 プレスリリース
https://www.bengo4.com/corporate/news/article/bzlkyhoj5e
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