キャプテラが「経営層のサイバーセキュリティに関する調査」を実施

キャプテラ（Capterra）が5月に、「組織の規模を問わずIT業務またはセキュリティ業務に携わっている」、「セキュリティソフトウェアを使用している」、「サイバーセキュリティ対策に関わっている、または把握している」世界11か国2,648人（日本からは242人）を対象に、「経営層のサイバーセキュリティに関する調査」を実施。その結果を10月11日に発表した。

同調査において『経営層は一般社員よりサイバー攻撃を受けやすい？』と質問したところ、「そう思う」が全体の75％、「そう思わない」が25％という結果が得られ。日本のIT・セキュリティ担当者の大多数が、経営層のほうがサイバー攻撃に遭いやすいと思っていることが分かった。

また、『過去18か月間で経営幹部がサイバーセキュリティの脅威の標的となったことがありますか』と聞くと、日本では「1回だけある」が15％、「複数回ある」が35％、「ない」が45％、「分からない」が5％となっている。

『過去18か月間に経営幹部はどのようなサイバー攻撃の標的になりましたか』と質問したところ、日本では「マルウェア攻撃」が59％で最多。「ランサムウェア攻撃」が50％、「フィッシング」が48％、「なりすまし」が44％などと続いた。

また、『通常のセキュリティ研修以外に、経営幹部向けに追加のサイバーセキュリティトレーニングを実施していますか』と聞き、「実施している」の回答割合のみ見ると、「オーストラリア」と「米国」が同率の69％で最多。

「英国」と「ブラジル」が同率の67％、「メキシコ」が62％、「ドイツ」が58％、「フランス」が55％、「スペイン」が52％、「カナダ」が50％、「イタリア」が49％、「日本」が26％となり、世界11か国の中で日本が最下位になっていることも分かった。

（画像はプレスリリースより）

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