帝国データバンクが『賃金のデジタル払い』に関する調査を実施

株式会社帝国データバンクが10月4日から10月10日にかけて、企業1,479社を対象に『賃金のデジタル払い』に関するインターネット調査を実施。その結果を10月16日に発表した。

同調査において『賃金のデジタル払い対応状況』について質問したところ、「導入予定はない」が全体の88.8％を占めて最も多く、「導入に前向き」が3.9％、「言葉も知らない」が1.6％、「分からない」が5.6％という結果が得られた。

「導入を検討しており、周知されれば便利だと思う（飲食店）」といった旨の前向きなコメントもあったが、「必要と感じない（専門サービス）」や「社会への浸透具合、社員からの要望、セキュリティ対策など多面的な検討が必要なため現時点での導入は時期尚早との認識（建設）」など、導入に消極的な声が大多数を占めたことも分かっている。

前述の質問で「導入に前向き」と回答した企業52社に対し、『賃金のデジタル払いの「導入に前向き」な理由トップ3（複数回答）』を聞いたところ、「振込手数料の削減」が53.8％で最多。「従業員の満足度向上」が42.3％、「事務手続きの削減（日払いや前払いなどのしやすさ）」が32.7％と続く結果が得られている。

なお、回答した企業からは、「賃金のデジタル払いができたら支払いが楽になる（メンテナンス・警備・検査）」などといった声が寄せられた。

また、前述の質問で「導入予定はない」と回答した企業891社に対して『「導入予定はない」理由トップ3（複数回答）』を聞くと、「業務負担の増加（デジタル払いと口座振り込みの二重運用や労使協定の改定など）」が最も多く61.8％。

「制度やサービスに対する理解が十分でない」が45.0％、「セキュリティ上のリスクを懸念」が43.3％と続いた。

（画像はプレスリリースより）

株式会社帝国データバンク レポート
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