コクヨが「帳票の発行業務に関する実態調査」を実施

コクヨ株式会社が10月8日から10月10日にかけて、同社提供の電子帳票配信システム「＠Tovas（あっととばす）」において、請求書などの経理系帳票の発行業務に関わる1,030人を対象に、オンライン上で「帳票の発行業務に関する実態調査」を実施。10月29日にその結果を発表した。

同調査において『どのような方法で取引先に送付していますか（複数回答）』と質問したところ、「郵送」が50.5％、「メール」が80.0％、「Web／クラウド・ASP」が36.5％といった結果が得られている。

2015年の調査結果と比較すると「メール」が47.5ポイント増加、「Web／クラウド・ASP」は25.6ポイント増加しており、帳票発行業務の電子化が進んでいることが分かった。

『「郵便料金」値上げ後の配信手段について教えてください』としたところ、「郵送を続ける」が全体の21.5％。「電子に切り替えを検討するが郵送は残る」が60.8％、「全て電子に切り替え郵送をやめることを検討する」が16.0％、「その他」が1.7％で、全体の76.8％が郵送から電子への移行を検討していることも分かっている。

また、『電子化への移行で課題となる点を教えてください』とすると、「郵送を希望する取引先がある」が48.6％で最多。

次いで「取引先との調整に時間がかかる」が46.4％、「自社システムとの連携が難しい」が26.4％、「業務フローの変更に不安がある」が19.2％、「電子帳簿保存法への対応に不安がある」が17.0％、「どのツールを導入すべきか迷っている」が15.1％、「その他」が1.9％となっている。

「郵送を希望する取引先がある」、「取引先との調整に時間がかかる」と、社内での準備や調整よりも取引先との調整に課題を感じる企業が多いという結果が得られた。

（画像はプレスリリースより）

コクヨ株式会社 プレスリリース
https://www.kokuyo.co.jp/