『電子印鑑GMOサイン』、新機能「延長タイムスタンプ」を追加

GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、GMOグローバルサイン・HD）が11月14日から、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』に新機能「延長タイムスタンプ」を追加している。

係争時などに電子文書を証拠として利用する場合、真正性が担保されている必要があるため、紙の契約書で行う押印の代わりに電子署名を付与する。しかし、電子証明書の有効期間は一般的に1年間から3年間と短く、途中で有効期間が切れてしまうといった課題があったたため、有効期間を10年間とする措置が取られてきた。

それでも依然として、「10年間を超える長期契約」や「効力が永続する契約（文書の性質によって保管開始時点で期限が定められない文書）」では、永久保管が推奨されることや長期にわたり安全に保管する措置が求められるものなどがあり、有効期間10年間でも対応しきれないといった課題が生じていた。

そこでGMOグローバルサイン・HDが今回、有効期間が満了を迎える電子文書の真正性を、更に最低10年単位で延長する機能「延長タイムスタンプ」を追加するに至っている。

今回の新機能では、従来のセイコータイムスタンプ（時刻認証業務認定事業者であるセイコーソリューションズ社の認定タイムスタンプ）に加え、3月に総務大臣認定を取得し、公的な信頼性を持つものと認められたGMOグローバルサイン株式会社の「認定タイムスタンプ byGMO」を活用する。

他社サービスで作成された文書や、同電子契約サービスで過去に紙からPDF化した電子文書にも付与することが可能で、顧客自身による手動付与としてリリースされているが、2025年には満期を迎える文書への自動付与機能も追加される予定だ。

なお、同機能は「契約印＆実印プラン 月額税込み9,680円」の標準機能となっている。

（画像はプレスリリースより）

GMOインターネットグループ プレスリリース
https://www.gmo.jp/news/article/9230/