愛知県半田市が『tetoru』の自治体連絡機能を導入、紙の配布物をデジタル化

SchoolTech事業を展開するClassi株式会社が、提供する保護者連絡サービス『tetoru（テトル）』の自治体連絡機能について、愛知県半田市教育委員会（以下、半田市教育委員会）に導入されたことを11月19日に発表した。

『tetoru』は小中学校と保護者をつなぐコミュニケーションツールで、“手と手をとりあう”をコンセプトに、学校現場の業務効率化と教育の質向上を目的に開発された。2022年4月にリリースされ、現在では全国の小中学校の10％以上にあたる約4,300校に導入され、児童生徒登録者数は既に170万人以上にも上っている。

半田市教育委員会が今回、同ツールの自治体連絡機能を導入したことで、学校を介さず直接市内の小中学校に通う保護者へ情報配信ができ、緊急時の迅速な情報共有や重要なお知らせの伝達が確実に行えるようになった。

また、デジタルツールによってコミュニケーションが取れるため、紙を配布する必要がなく、年間数十万枚ものプリント削減による環境負荷の軽減や、紙・印刷コストの大幅な削減に寄与。配布作業の削減による教職員の負担軽減にもつながっている。

これまで市役所のさまざまな部署が発信する児童・生徒に向けたイベント情報などの発信に、紙のチラシを配布することがほとんどで、不足時などには学校に印刷を依頼しており、教職員の負担となっていた。

『tetoru』の自治体連絡機能では、半田市教育委員会だけでなく半田市が児童・生徒に関する情報を保護者に届けたい場合でも確実に利用・発信することが可能だ。

教職員の負担を軽減することで、空いた時間を本来の教育活動に充てられ、教育の質向上やワーク・ライフ・バランスの改善を実現。保護者が書類を紛失する心配もなくなることもメリットの1つとなっている。

（画像はプレスリリースより）

Classi株式会社 プレスリリース
https://corp.classi.jp/news/3789/