TOKIUMが「新リース会計基準に関する実態調査」を実施

経費精算クラウド「TOKIUM経費精算」などを提供している株式会社TOKIUMが、11月6日から11月8日にかけて、全国の新リース会計基準の適応対象となる企業で経理・財務業務に携わる従業員1,048人を対象に、「新リース会計基準に関する実態調査」を実施。その結果を11月21日に発表した。

同調査において、『新リース会計基準への対応のため契約書の管理は重要だと感じますか』と質問したところ、「非常に重要だと思う」が全体の33.3％、「重要だと思う」が57.3％で、全体の90.6％が重要だと思っていることが分かっている。

契約書を適切に管理できていない企業は全体の16.7％ということも分かり、『契約書が適切に管理できていない原因を教えてください』とすると、「紙と電子の契約書が混在しており、必要な書類が見つけにくい」が47.4％で最多。

次いで「契約書管理のルールや手順が整備されていない」が39.4％、「契約書が紙で管理されデジタル化が進んでいない」が33.7％、「統一された保管場所がなく、各部門でバラバラに管理している」が28.0％などとなった。

『新リース会計基準が適用開始された以降の業務に不安を感じますか』と質問したところ、「はい」が全体の80.4％、「いいえ」が14.3％、「分からない」が5.3％という結果が得られている。

また、『適用開始以降の業務でどのような点に不安を感じていますか』と聞くと、「該当する契約書の正確な識別」が最も多く69.6％。

「リースの識別や仕訳処理にかかる手間が増えること」が51.7％、「契約書から必要な情報を正確に抜き出し、Excelや管理システムに入力する作業」が37.7％、「契約内容変更時にリース該当の有無を見逃さないか」が20.4％などと続いた。

（画像はプレスリリースより）

株式会社TOKIUM プレスリリース
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