ピー・シー・エーが「公益法人の会計ソフトに関する実態調査」を実施

サブスクリプション型基幹業務システムを開発・販売するピー・シー・エー株式会社は、2024年11月26日から12月3日にかけて、公益財団法人・公益社団法人に勤める経理担当者195人を対象に、「公益法人の会計ソフトに関する実態調査」を実施。1月17日にその結果を発表している。

同調査において『令和7年に施行予定の公益法人会計基準について、どの年度の事業報告から移行を検討していますか』と質問したところ、「令和7年度決算より移行」が19.5％、「令和8年度決算より移行」が13.3％、「令和9年度決算より移行」が11.3％となり、44.1％が令和9年度決算までに移行を検討していることが分かった。

上記の質問で「分からない／答えられない」以外を回答した人に、『理由を教えてください（複数回答）』とすると、「収支相償原則や遊休財産規制の柔軟化を実現し、より効果的な公益活動を行いたい」が34.7％で最多。

「事業への影響を最小限に抑えたい」と「対応するためのシステムやプロセスの整備に時間がかかる」が同率の31.6％、「会計の透明性や信頼性を向上させたい」が29.5％などといった結果が得られている。

『もし令和7年度施行の公益会計基準に準拠した会計システムのテスト利用ができる場合、利用したいと思いますか』と質問したところ、「非常にそう思う」が全体の11.3％、「ややそう思う」が28.2％で、39.5％が利用したいと思っていることが分かっている。

また、『経費精算をどのような形で行っていますか』と聞くと「経費精算システム」が全体の28.2％、「Excel」が28.2％、「紙」が20.5％、「その他」が3.1％、「分からない／答えられない」が20.0％といった結果が得られた。

出典元：ピー・シー・エー株式会社
（画像はプレスリリースより）

ピー・シー・エー株式会社
https://pca.jp/

ピー・シー・エー株式会社 プレスリリース
https://pca.jp/area_topics/pdf/release/news_25011701.pdf