DNPが『DNP電子交付・web通知サービス』の提供を開始

大日本印刷株式会社（以下、DNP）は、明細書などの通知物を電子交付するパッケージサービス『DNP電子交付・web通知サービス』の提供を、1月20日に開始した。

DNPでは、個社ごとに各種通知物をデジタル配信する電子交付サービスをこれまで、60社以上に提供してきたが、今回は必要な機能をパッケージ化して『DNP電子交付・web通知サービス』の提供を開始。

サイバー攻撃などに対し、高いセキュリティ対策が施された「DNP個人情報管理・データ配信サービス Dpost」の環境を利用し、電子交付を短納期・低コストで実現。従来は紙で送付されていた取引明細書や契約確認書、検針票などの通知物を、電子交付し、ウェブ上で閲覧可能にした。

同サービスでは、各企業向けに個別開発を行ってきた実績を基に、操作性の高いメニューや画面設計を採用。企業の管理者は電子帳票の公開・停止やログ管理などを行え、エンドユーザーは専用ウェブサイトで通知物などを確認できる。

また、基本機能を利用するだけで「要件定義」や「設計」「ドキュメントの承認」などの作業の効率化が可能。開発着手から利用開始までの期間が8か月から10か月だったものを、約4か月に短縮するほか、コスト削減と業務負荷軽減も可能だ。

さらに、オプション機能としてIB連携やアプリケーション連携、独自認証方式機能のほか、お知らせ通知やメール配信などのオプション機能の追加も可能。電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応できる。

なお、DNPは今後、エンドユーザーが確定申告時にそのまま電子文書を転用するなど、二次利用に対応した配信機能の拡張や、eシール（電子文書の発行元を証明する仕組み）、Peppol（電子文書をネットワークでやり取りする国際標準仕様）対応などの機能も順次追加する予定だとしている。

（画像はプレスリリースより）

大日本印刷株式会社 プレスリリース
https://www.dnp.co.jp/news/detail/20176251_1587.html