パーソルWSCが「人事部門におけるICT投資動向調査」を実施

パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社（パーソルWSC）が2024年1月下旬から5月上旬にかけて、単体で従業員数1,000人以上の企業121社を対象に「人事部門におけるICT投資動向調査」を実施。その結果を1月16日に発表した。

同調査で『機能ごとの人員数について、所感としてそれぞれの妥当性を教えてください』としたところ、人事管理（採用・育成・評価など）では「全く足りていないと感じる」が全体の19％、「少し足りていないと感じる」が45％。

労務管理（雇用契約・勤怠管理・給与計算・社会保険など）では「全く足りていないと感じる」が12％、「少し足りていないと感じる」が36％、企画（人事戦略策定・組織開発など）では「全く足りていないと感じる」が18％、「少し足りていないと感じる」が47％などとなった。

『人事部門の費用構成比』をみると平均値では「人件費」が全体の78％、「外注費」が8％、「ITシステム費」が7％、中央値では「人件費」が67％、「外注費」と「ITシステム費」が同率の11％といった結果が得られている。

『所属部門（人事部相当）では、どのようなシステムを利用していますか』と質問したところ、勤怠管理システムは「利用している」が全体の78％で最多。給与計算システムでは73％、労務管理システムと経費精算システムでは同率の66％、マイナンバー管理システムでは43％などとなった。

また、『ChatGPTなどの生成AIついて人事部門で導入をしていますか』と聞くと、「本格的に導入済み」が全体の4％、「テスト又は部分的に導入済み」が13％、「検討中（導入する方向で検討中）」が12％、「検討中（導入するか否か検討中）」が29％などと続いた。

出典元：パーソルワークスイッチコンサルティング調べ
（画像はプレスリリースより）

パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社 プレスリリース
https://www.persol-wsc.co.jp/news/3357/