スターティアホールディングスが「DAP実態調査 第1弾」を実施

DX推進の取り組み1位は「ITシステムの利用促進」

スターティアホールディングス株式会社が、提供するCSMツール『Fullstar』において2024年12月18日から12月20日にかけて、情報システム担当300人を対象に「DAP実態調査 第1弾」を実施。1月17日にその結果を発表している。

同調査において、『DX推進において取り組んでいることは何ですか(いくつでも)』と質問したところ、「ITシステムの利用促進」が最も多く54.7%。

「AI(人工知能)の活用」が38.3%、「セキュリティ対策の強化」が35.7%、「従業員のITリテラシー向上」が34.0%、「情報システム部門の効率化」が31.0%、「データ活用と分析の推進」が28.3%、「業務フローの自動化」が27.7%などと続いた。

また、『デジタルアダプションプラットフォーム(DAP)を導入していますか?』と聞くと、「導入している」が全体の6.8%にとどまっていることが分かっている。なお、「導入していた」は0.9%、「導入を検討している」が18.8%といった結果が得られた。

DX推進の年間予算「1,000万円以上」が55.8%

『DAPについて知っていますか』と質問したところ、「知っている」が全体の16%と認知度が低いことが分かった。

『DX推進における年間予算はどの程度ですか』と聞くと「1,000万円以上」が全体の55.8%となり最も多く割合を占めた。また、「500万円~1,000万円未満」は16.1%、「300万円~500万円未満」が7.4%、「100万円~300万円未満」が11.6%、「100万円未満」が9.1%となった。

年間予算は「1,000万円以上」であると企業全体の過半数が回答していることから、多くがDX推進に向けて、かなりの規模で投資を行っていることが窺え、本格的な投資フェーズに入っていると考えられる。

出典元:「Fullstar調べ」
(画像はプレスリリースより)

外部リンク

スターティアホールディングス株式会社 プレスリリース
https://www.startiaholdings.com/

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