インフォマートが「フリーランス新法に関する実態調査」を実施

BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームを運営する株式会社インフォマートが11月11日から11月21日にかけて、フリーランスと取引をすることがある20代から50代の会社員（回答者：347人）を対象に、「フリーランス新法に関する実態調査」を実施。その結果を1月20日に発表している。

『フリーランスとの取引との取引について、どのような方法で契約・発注・請求を行っていますか（複数回答可）』と質問したところ、契約書では「PDFやExcelで作成しEメールでやり取りしている」が全体の41.2％、発注書では40.1％、請求書では40.3％となり、いずれも4割以上が書面をPDFやExcelで作成し、Eメールで送付していることが分かった。

『契約書などのやり取りについて、業務そのものを煩雑に感じてしまうことがありますか』と聞くと、「ある」が全体の14.1％、「ときどきある」が35.2％といった結果が得られている。

『フリーランス新法について、勤め先の状況にあてはまるものを選んでください』としたところ、「認識しており、既に対応済み」が全体の26.8％、「認識しており、対応を進めている最中」が28.0％、「認識しているが、対応はまだ何もできていない」が17.6％で、全体の72.4％が認識していることが分かっている。

また、前問で「認識しており、既に対応済み」や「認識しており、対応を進めている最中」と回答した人に、『フリーランス新法によってトラブル減少が期待できますか』と聞くと、「とても期待している」が全体の27.9％、「期待している」が59.5％などとなった。

また、『取引業務において業務負荷はどうなりましたか』と質問すると、「増えた」が全体の14.7％、「やや増えた」が31.5％などといった結果が得られた。

（画像はプレスリリースより）

株式会社インフォマート プレスリリース
https://corp.infomart.co.jp/news/20250120_5710/